ブログ

１．労働力不足と高齢化

　課題の背景

建設業界では、若年層の離職率が高く、経験豊富な熟練工は高齢化が進んでいます。結果として、業界全体で労働力が不足し、以下のような影響が生じています。

• 技能伝承の困難: 経験豊富な職人から若い世代への技術や知識の共有が難しくなっています。
• 人件費の上昇: 労働力の希少化が、賃金の上昇を引き起こしています。
• 工期の長期化: 人手不足により、プロジェクトが予定通りに進まないことも増加。
• 品質管理の課題: 熟練工不足が建設品質の低下を招く可能性があります。

対策のヒント

• 若者への魅力づけ: 働きやすい環境やキャリアパスの明確化を進める。
• 技能伝承の仕組み作り: eラーニングや動画マニュアルを活用し、技術継承を効率化する。
• 高齢者活用の促進: 定年後の再雇用やシニア向けの柔軟な労働環境を整備する。

2. コスト増加と利益率の低下

課題の背景

建設業界では、コスト増加が利益率の低下を引き起こしています。その主な原因として以下が挙げられます。

• 原材料費の高騰: 鋼材やセメントなど建設資材の価格が上昇。
• 労務費の上昇: 労働力不足による賃金アップ。
• 安全対策費の増加: 安全基準の厳格化に伴う対応コストの増加。

これらの増加分を価格に反映できないことで、多くの企業が利益を圧迫されています。

対策のヒント

• 効率化によるコスト削減: 工事の無駄を省くための工程管理ソフトの活用。
• 契約内容の見直し: コスト増を適切に反映する契約条件を交渉。
• 共同購入の推進: 材料を複数のプロジェクトでまとめて購入することで、原価を抑える。

3. デジタル化・技術革新への対応

課題の背景

生産性向上のために不可欠なデジタル化ですが、多くの企業で以下のような障壁があります。

• DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れ: 単なるITツールの導入にとどまり、本質的な業務改革が進んでいない。
• 新技術導入のコスト: BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やAI、IoTなどの導入には高額な投資が必要。
• 従業員の抵抗感: 新技術を活用するためのスキル習得に対する従業員の負担感。

対策のヒント

• 段階的なデジタル化: 小規模なプロジェクトからテスト導入を行い、効果を検証。
• 専門人材の採用と育成: ITやデータ分析の知識を持つ人材を積極的に採用。
• 意識改革の推進: デジタル化の必要性やメリットを社員に共有し、協力体制を築く。

建設業界が進むべき道

これらの課題に取り組むためには、企業のトップが明確なビジョンを持ち、現場と連携しながら改革を進めることが重要です。また、業界全体として、若者や新しい技術を積極的に受け入れる文化を育むことも欠かせません。

建設業界は多くの課題を抱えていますが、それらを克服することで、より持続可能で効率的な未来を築けるはずです。現状を正しく把握し、一歩ずつ改革を進めていきましょう。

いつもSUBIRAのブログを読んでいただきありがとうございます。 

SUBIRAは2023年1月1日で創業30周年を迎えます。

そこで、今日は創業者であるSUBIRAの中村顧問に質問をしてみました。

Q.開業しようと思ったきっかけは？

A.サラリーマンが嫌だったから(笑)。財務担当として勤務していた会社の倒産で、「経営者の厳しさ」と「企業は人なり」を実感したのがきっかけ。

 【一般事業主行動計画の公表について】

当社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

「次世代育成支援対策法」とは次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

「女性活躍推進法」とは働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

「一般事業主行動計画」とは企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。

【当社の行動計画】

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

１．計画期間　令和３年９月１日～令和５年８月３１日までの２年間

２．内容

目標１：令和３年１０月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

目標２：育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートします。　

目標３：テレワークを導入し、週２日程度のテレワークを促進します。

 みなさま、こんにちは。

SUBIRAグループ代表の中村です。

当グループのブログをお読みいただき、誠にありがとうございます。

さて、SUBIRAグループは８月が決算期のため、この９月から新しい期を迎えました。

個人事業時代からは２８期目、SUBIRAとなってからは３期目となります。

そこで、今回は「新年度を迎えて」というテーマで書かせていただきます。

「1」さらに信頼をいただけるSUBIRAへ

　  （お客様のことを知り、我々のことも知っていただく）

　これまで、弊社は多くのお客様に様々なご相談をいただいて参りました。　

　その中でお客様の困り事や課題をお聞きし、できることを一つ共に解決していくことを大切にしてきました。

　このお客様との信頼関係をさらに築いていきたいというのが、我々SUBIRAの考え方です。

　そのためにも、

　・お客様から直接ご相談を伺う機会を増やし、

　・お客様のことを知り、

　・我々SUBIRAのことも知っていただく

ことが大切だと考えています。

　前期から始めている「SUBIRA新聞」「メルマガ」などの弊社からの情報発信に加えて、今期はお客様に触れる機会を増やしたいと考えています。

　その結果、お客様や地域の

　「よき相談相手」

　「よき伴走者」

　「よき右腕」

　となれるよう取り組んで参ります。

「2」立志　「希望に満ちた地域を子孫に残す」

今期新たに上記の「志」を立てました。

「希望に満ちた地域を子孫に残す」

静岡県東部地域を中心に事業をさせていただき、

この地域で生活をしている我々SUBIRAにとって、大切にしたいのは

「SUBIRAを通して、何を未来に残せるか？」

です。

理念も「未来に愛される会社を創る」です。

この志には、より広い視野で自分達を捉え、持続可能で本当の意味で未来のこの地域に愛される会社になっていくという思いが込められています。

自分の子供たちがSUBIRAで働くとしたら、どんな会社を残したいか？

自分の子供たちがこの地域で生きていくのに、どんな地域を残したいか？

自分の子供たちが将来のSUBIRAを見たとき、何と言ってほしいか？

この視点で会社作り、事業展開をして参ります。

来々期、我々は創業30年を迎えます。

30周年以降、次の30年を創っていくにあたり、既存事業にとどまらない事業展開を構築するにあたっての

SUBIRAらしい発展の在り方

を見出していく1年に、今期はしていきたいと思っております。

「不易流行」

守るべき価値観は守り大切に残しつつ、次の創造への取り組みを積極的に続けてまいります。

「3」最後に

　これまで書いてきたように、今期はこれまでに頂いた多くのご縁とご恩を改めて確認し、恩を返していく期にしていきたいと考えています。

　期初に「志」を立てたことで、既にあるものに目を向けて大切にしていくこと、過去への感謝と誇りを形にすることの意味を改めて実感しております。

今期も、みなさまとともに歩んでいけるSUBIRAグループを目指していきたいと思います。

引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
SUBIRAグループから　助成金・補助金の個別相談会　開催のお知らせ
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

こんにちは！
SUBIRAグループ　代表の中村です。

当法人では昨今の景況感を踏まえ、
より地域の中小企業経営者様に寄り添ったサポートを強化すべく
今年から助成金・補助金の申請サポートも本格的に実施することに致しました。

これまでは、ご相談のあった顧問先様のみ対応しておりましたが、
コロナ禍で多くの企業が助成金・補助金を活用し、事業投資をする必要性が高まっていると感じております。
また、令和3年度の補助金は過去最大級の予算が組まれています。
詳細は今後発表されますが、多くの企業様でご活用いただけるものですので、
積極的にサポートさせていただきます！！

ただ、当法人でサポートできる社数にも限りがありますので、
先行予約制でさせていただきます。

仮お申込みを頂いている方から、優先的に対応させて頂きます。

==============お申し込み方法================
下記お申込みフォームにアクセスしていただき、
必要事項を記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
https://crowd-calendar.com/t/subira.sosuke
ご希望の日時を選択いただき、ご相談の予約をしてください。
個別相談会を実施し、貴社に最適な助成金・補助金があるか
診断し、ご提案させていただきます。
=========================================
 


採択率が下がらないために・・・

★補助金は、3月～5月頃までに申請してください！★

補助金の公募は、制度に応じて1年に複数回行われる場合があります。
何度も申請のチャンスがあるなら、後で申請すれば良い
と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、公募回数を重ねるごとに、
補助金の応募者数は増え、採択率は低くなる傾向にあります。

実際に、昨年度の小規模事業者持続化補助金のコロナ型では、
第一回、第二回で80％近かった採択率が、第三回では、33％まで下がっています。
そのため、補助金の公募が始まったら、すぐに申請することを推奨しています！

★このような経営者様におすすめ★

〇助成金・補助金を受給したいけど、どれが受給できるのか分からない・・・
〇制度がなかなか理解できない・・・
〇テレワークやITツールの導入の導入を考えている
〇コロナをきっかけに新しい事業を始めようと考えている

★助成金と補助金の違い★

助成金は「雇用・労働環境を整える」ために受給するもので、
要件を満たしていれば、支給されます。
一方、補助金は「事業を通じて公益を達成する」ために受給するもので、
基本的には予算が決まっており、全体で「最大何件まで」という決まりがあります。
つまり、補助金は「予算が尽きるまで」の先着競争ですので、
採択率を高めるためには、早めに申請することが望ましいものです。

★SUBIRAの助成金・補助金サポート

（1） 仮お申込み
対応できる件数には、限りがありますので、仮お申込みを頂いた方から
優先的に対応させて頂きます。

今年度補助金申請をお考えの方は、必ず仮お申込みください。
==============お申し込み方法================
下記お申込みフォームにアクセスしていただき、
必要事項を記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
https://crowd-calendar.com/t/subira.sosuke
ご希望の日時を選択いただき、ご相談の予約をしてください。
個別相談会を実施し、貴社に最適な助成金・補助金があるか
診断し、ご提案させていただきます。
=========================================

（2） 初回面談（SUBIRAオフィスにて）
貴社の経営状態・事業投資内容をヒヤリングさせて頂き、助成金・補助金を
受給できる条件を満たしているか、確認させて頂きます。
貴社に最適なご提案をさせていただきます。

（3） 申請書類の作成サポート
助成金・補助金は申請書類に不備や内容が不適切な場合、採択されません。
だからこそ、専門家の視点から、採択されやすい申請書類の書き方や申請に向けた
アドバイスに価値があります。
※補助金の内容によっては、当法人でサポートが難しい場合があります。
その際は信頼できるパートナーをご紹介いたしますのでご安心ください。

（4） 採択決定
申請した補助金の採択が決まったら、サポート料金をいただきます。
サポート料金は受給金額の30％です。
※顧問先の場合は20%です。
※万が一受給できなかった場合は報酬を頂戴いたしませんので、ご安心ください。


いかがでしたでしょうか？
助成金・補助金の制度が開始し、早期に申請サポートをご希望の社長様は、
下記より先行予約のお申し込みをお願いいたします。

==============お申し込み方法================
下記お申込みフォームにアクセスしていただき、
必要事項を記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
https://crowd-calendar.com/t/subira.sosuke
ご希望の日時を選択いただき、ご相談の予約をしてください。
個別相談会を実施し、貴社に最適な助成金・補助金があるか
診断し、ご提案させていただきます。
=========================================

少しでも多くの中小企業の経営にお役立ち出来ますと幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。

「未来に愛される会社を創る」
SUBIRAグループ　代表　中村聡介

 新年あけましておめでとうございます。

令和3年が幕を開けました。
この年末年始、静岡県東部は快晴に恵まれ、素晴らしい年明けとなりました。
みなさまに於かれましては、どのような年末年始を過ごされましたでしょうか。

2020年は大きな変化が起こるといわれておりましたが、ここまで全世界的な社会状況の変化が起こるとは想像もできませんでした。
我々が生活している静岡県東部地域でも、職種によって対応に奔走されている声を多く聞きました。しかし、そんな中でも新たに出店する企業、内部充実を図り次の機会に備える企業など、この状況を前向きに捉えようとする企業の姿も見られ、大きく勇気づけられました。

　そして、今年は東日本大震災から10年の年です。
あの災害からも復興しようとする力を我々一人一人は持ち合わせています。先が見通せない状況ではあっても、横を見ればお互いに助け合い、励まし合い、勇気づけ合える仲間がいて、地域があることに気が付きます。
令和3年、この人生の貴重な1年、進むべき方向性を明確に見定め歩み続ける一年にしたいと思います。

今年のSUBIRA（スビラ）グループ全体のテーマは「積極性」です。
SUBIRAとして地域社会の発展に貢献するために、

・積極的にお客様に関わり

・積極的にコミュニケーションをはかり

・自己成長に積極的に取り組む

一年にして参ります。

みなさまに於かれましても、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

本年も、SUBIRAグループをどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和三年正月　SUBIRA（スビラ）グループ代表　中村聡介

日頃より、SUBIRA（スビラ）グループの活動にご理解、ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

大きく変化のあった2020年も今日が仕事納めとなりました。

2020年は大きなことが起こる以前から言われておりましたが、まさか全世界がここまで大きく様変わりするとは想像もしませんでした。

みなさまにとっては、どのような一年でしたでしょうか。

　SUBIRAグループは、これまでお客様に直接お会いすることを大切にして参りました。しかし、今年はその都度お会いするべきか、自粛すべきかを考えさせられる一年でした。

この状況の中だからこそ、お会いできることがどんなに有難く、うれしい機会なのかと改めて感じさせていただきました。

この状況に受け身ではなく、積極的・主体的にどのように取り組むべきかを考えて取り組むために、リモートワークの導入や、オンラインでの打合せ、オンラインセミナーの開催、「オンライン居酒屋SUBIRA」の開催、雇用調整助成金のご相談、様々な補助金の活用等・・・様々な取り組みを行ってきました。

令和3年のSUBIRAグループ全体のテーマは「積極性」です。

今こそ、自分たちの存在意義を改めて確かめ、普段の働きを通して皆様へ、社会へ還元するべく、活動を継続してまいります。

本年は誠にありがとうございました。

来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

SUBIRA（スビラ）グループ　代表　中村聡介

みなさん、こんにちは。

事業承継に伴うM&Aのご相談で多いのが、
「自分の会社が本当に売れるの？」　という声です。

その理由のほとんどが、
「財務状況が良くない・・・」
「この事業にはこの先がない・・・」
「周りで会社を売ったという話を聞いたことがない・・・」
というものです。

しかし、売却される可能性は非常に大きくあります。
なぜなら、買う側の求めるものはそれぞれ違うからです。

例えば以下のような可能性を感じている企業があるかもしれません。

「飲食店に対して」
　・ドライブスルー専門のお弁当屋として営業したい！
　・レンタルキッチンを経営したい！
　・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

「建設業（建築）に対して」
　・内装工事をまとめて請け負いたいと思っている不動産屋さん
　・売却企業の信用を活かして、地方の入札に参加したい！
　・採用コストをかけるよりは、企業の技術者をそのまま採用したい！

「旅館に対して」
　・施設を利用して、学校を経営したい！
　・施設を利用して、高齢者福祉施設を経営したい！
　・日本のおもてなしを海外営業所の社員研修に活かしたい！ 

いかがでしょうか。あながちあり得ない話ではないと思います。
そして、実際にこのような理由からM&Aが成立することもあります。

このように、M&Aを通じて企業が求めるものはそれぞれ違います。
さらに、新たな事業展開が創造され、世界に新たな事業が生まれる可能性があります。
だからこそ「本当に売れるの？」と動かないのはもったいないのです。
思わぬ未来が広がる可能性がありますので、是非選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？

【経営事項審査を活用する】

工事で入札参加をしている建設業者は、毎年必ず経営事項審査を受審しています。
この点数は入札参加のランク付けに反映されます。
しかし、経審はただ書類を揃えて「何点かな？」と点数を気にするだけではもったいないのです。

経営事項審査は「規模」「財務分析」「利益生」「社会性」の４つの視点から点数が算出されます。
この点数が、ほとんどの建設会社で「点数をつけられる」だけで終わっています。
そこでこの経営事項審査を「点数付けされる」だけでなく「自社分析の入り口に活用すべき」なのです。

理由１
４つの視点で算出される

事業承継・M&Aの際、必ず必要となる工程が「自社の棚卸し」です。
M&Aの際は、デューデリジェンス、事業承継の場合も自社の客観視をして守るべきものを守り、変化すべき変化を積極的に起こしていきます。
「財務・カネ」「人・組織」「事業戦略・事業構造」「ガバナンス・法務」などの視点で分析するに際し、何もないところから手をつけると、実は膨大な時間と労力がかかります。

しかし、建設業者の場合、自社分析の指標を国交相が示してくれています。
それが経営事項審査の４つの視点です。

４つの視点の見方がわかれば、自社を客観的に見ることができます。
詳細までは分析されませんが、自社分析の大枠を掴み、さらに詳しい自社理解の入ることが容易になるのです。

理由２
毎年審査される

経営事項審査は、原則として毎年決算期の４ヶ月後を目安に審査を受けます。
毎年同じ時期に自社を見つめ、振り返り改善するサイクルを作ることができます。
この指標をよくしていくためにできることを一つの視点として自社を見ることができます。

理由３
他の建設会社と比較できる

経営事項審査の結果は、公開されてて調べれば観ることができます。
そして、点数も毎年地域別のランキングが発表されています。
そのため、自社がこの地域で、また同業種でどのくらいのランクなのかを把握することができます。

さらには、他の会社がどの点数が高く、どの点数が低いのか、その会社の特徴が見えてくるのです。
売上高は高いけど、利益率が低い会社。またはその逆。社員数は多いが、有資格者が少ない会社。
規模は大きいが、退職金制度がない会社・・・。など
我々は、毎年２００を超える建設業者様と接し、この４つの視点を入り口にの様々な視点で見させているため、その業界の全体像との比較で建設業者様を捉えることができます。

しかし、自社とその周辺しか知らないと、自社がどの程度できていて、どの程度できていないのか。
また、どのような伸び代があり、どんな取り組むべき項目があるのかを見出すことが難しくなります。
他者との比較の視点ができることで、具体的な対策や改善策が見えやすくなるのです。

理由４
「入札参加しない建設会社でもOK」

算出の計算式は複雑なため、全てを理解する必要はありませんが、実はシミュレーターで点数のシミュレーションをすることができるのです。
本来は入札参加のための作業ですが、自社の分析のためにもソフトなどを使用することで算出できます。

初めての方はその作業が難しいと思いますが、我々のような専門家を活用してでも、これを行う価値は十分にあると思います。

建設業経営者様向け　オンラインセミナーはこちら⇒shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01