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日頃より、SUBIRA（スビラ）グループの活動にご理解、ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

大きく変化のあった2020年も今日が仕事納めとなりました。

2020年は大きなことが起こる以前から言われておりましたが、まさか全世界がここまで大きく様変わりするとは想像もしませんでした。

みなさまにとっては、どのような一年でしたでしょうか。

　SUBIRAグループは、これまでお客様に直接お会いすることを大切にして参りました。しかし、今年はその都度お会いするべきか、自粛すべきかを考えさせられる一年でした。

この状況の中だからこそ、お会いできることがどんなに有難く、うれしい機会なのかと改めて感じさせていただきました。

この状況に受け身ではなく、積極的・主体的にどのように取り組むべきかを考えて取り組むために、リモートワークの導入や、オンラインでの打合せ、オンラインセミナーの開催、「オンライン居酒屋SUBIRA」の開催、雇用調整助成金のご相談、様々な補助金の活用等・・・様々な取り組みを行ってきました。

令和3年のSUBIRAグループ全体のテーマは「積極性」です。

今こそ、自分たちの存在意義を改めて確かめ、普段の働きを通して皆様へ、社会へ還元するべく、活動を継続してまいります。

本年は誠にありがとうございました。

来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

SUBIRA（スビラ）グループ　代表　中村聡介

みなさん、こんにちは。

事業承継に伴うM&Aのご相談で多いのが、
「自分の会社が本当に売れるの？」　という声です。

その理由のほとんどが、
「財務状況が良くない・・・」
「この事業にはこの先がない・・・」
「周りで会社を売ったという話を聞いたことがない・・・」
というものです。

しかし、売却される可能性は非常に大きくあります。
なぜなら、買う側の求めるものはそれぞれ違うからです。

例えば以下のような可能性を感じている企業があるかもしれません。

「飲食店に対して」
　・ドライブスルー専門のお弁当屋として営業したい！
　・レンタルキッチンを経営したい！
　・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

「建設業（建築）に対して」
　・内装工事をまとめて請け負いたいと思っている不動産屋さん
　・売却企業の信用を活かして、地方の入札に参加したい！
　・採用コストをかけるよりは、企業の技術者をそのまま採用したい！

「旅館に対して」
　・施設を利用して、学校を経営したい！
　・施設を利用して、高齢者福祉施設を経営したい！
　・日本のおもてなしを海外営業所の社員研修に活かしたい！ 

いかがでしょうか。あながちあり得ない話ではないと思います。
そして、実際にこのような理由からM&Aが成立することもあります。

このように、M&Aを通じて企業が求めるものはそれぞれ違います。
さらに、新たな事業展開が創造され、世界に新たな事業が生まれる可能性があります。
だからこそ「本当に売れるの？」と動かないのはもったいないのです。
思わぬ未来が広がる可能性がありますので、是非選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？

【経営事項審査を活用する】

工事で入札参加をしている建設業者は、毎年必ず経営事項審査を受審しています。
この点数は入札参加のランク付けに反映されます。
しかし、経審はただ書類を揃えて「何点かな？」と点数を気にするだけではもったいないのです。

経営事項審査は「規模」「財務分析」「利益生」「社会性」の４つの視点から点数が算出されます。
この点数が、ほとんどの建設会社で「点数をつけられる」だけで終わっています。
そこでこの経営事項審査を「点数付けされる」だけでなく「自社分析の入り口に活用すべき」なのです。

理由１
４つの視点で算出される

事業承継・M&Aの際、必ず必要となる工程が「自社の棚卸し」です。
M&Aの際は、デューデリジェンス、事業承継の場合も自社の客観視をして守るべきものを守り、変化すべき変化を積極的に起こしていきます。
「財務・カネ」「人・組織」「事業戦略・事業構造」「ガバナンス・法務」などの視点で分析するに際し、何もないところから手をつけると、実は膨大な時間と労力がかかります。

しかし、建設業者の場合、自社分析の指標を国交相が示してくれています。
それが経営事項審査の４つの視点です。

４つの視点の見方がわかれば、自社を客観的に見ることができます。
詳細までは分析されませんが、自社分析の大枠を掴み、さらに詳しい自社理解の入ることが容易になるのです。

理由２
毎年審査される

経営事項審査は、原則として毎年決算期の４ヶ月後を目安に審査を受けます。
毎年同じ時期に自社を見つめ、振り返り改善するサイクルを作ることができます。
この指標をよくしていくためにできることを一つの視点として自社を見ることができます。

理由３
他の建設会社と比較できる

経営事項審査の結果は、公開されてて調べれば観ることができます。
そして、点数も毎年地域別のランキングが発表されています。
そのため、自社がこの地域で、また同業種でどのくらいのランクなのかを把握することができます。

さらには、他の会社がどの点数が高く、どの点数が低いのか、その会社の特徴が見えてくるのです。
売上高は高いけど、利益率が低い会社。またはその逆。社員数は多いが、有資格者が少ない会社。
規模は大きいが、退職金制度がない会社・・・。など
我々は、毎年２００を超える建設業者様と接し、この４つの視点を入り口にの様々な視点で見させているため、その業界の全体像との比較で建設業者様を捉えることができます。

しかし、自社とその周辺しか知らないと、自社がどの程度できていて、どの程度できていないのか。
また、どのような伸び代があり、どんな取り組むべき項目があるのかを見出すことが難しくなります。
他者との比較の視点ができることで、具体的な対策や改善策が見えやすくなるのです。

理由４
「入札参加しない建設会社でもOK」

算出の計算式は複雑なため、全てを理解する必要はありませんが、実はシミュレーターで点数のシミュレーションをすることができるのです。
本来は入札参加のための作業ですが、自社の分析のためにもソフトなどを使用することで算出できます。

初めての方はその作業が難しいと思いますが、我々のような専門家を活用してでも、これを行う価値は十分にあると思います。

建設業経営者様向け　オンラインセミナーはこちら⇒shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01

新型コロナと建設業法の改正でどう変わる！？

事業承継・M＆A戦略セミナー

【6月5日（金）,17日（水）,25日（木）オンライン開催】

いずれも16時~17時開催。

（内容は同じですので、ご都合のいい日にご参加ください）

shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01

2020年10月に改正建設業法が施行されます。

そこで、静岡東部事業承継・M＆A相談室は、この度以下の日程で

「新型コロナと建設業法の改正でどう変わる！？事業承継・M＆A戦略セミナー」

をオンラインで開催させていただくことを決定いたしました。！

開催日：6月5日（金）,17日（水）,25日（木）

（内容は同じですので、ご都合のいい日にご参加ください）

本セミナーでは、建設業法改正のポイントと、建設業者のための事業承継戦略について、経営者様の視点から解説します。 

現時点でお困りの方はもちろん、今後の対策を検討されております皆様にも、ぜひともご参加いただき、この前例のない難局を打破するための一助としていただければと思います。 

【１】　オンライン開催 

本セミナーはオンライン開催いたします。 パソコンまたはスマートフォンから、場所を選ばずにご参加いただけます。 

【２】　建設業法改正のポイントを知る   

当日は下記の建設業法の改訂ついて詳しくポイントを解説させていただきます。

1.働き方改革の促進

2.生産性の向上 

3.持続可能な建設業

【３】　建設業者のための事業承継戦略について知る 

事業承継は計画性を持って進めていく必要があります。

対策をせずに事業承継が進み、経営者が変わることで会社が崩壊してしまうことも珍しいことではありません。

今回の建設業法の改正でも、円滑に事業承継できる仕組みについても組み込まれました。

今回のセミナーでは「建設業に特化」した事業承継戦略について解説させていただきます。 

 <本セミナーのポイント>

1.建設業法の改正のポイントと今後の変化は？

2.知らないと会社崩壊の危機！？事業承継で陥りがちな罠とは！？

3.新制度に伴い、明日から取り組むべきこととは？

SUBIRAグループは、この難局において皆様のお力になれるよう、多くの方々のご参加を一同心よりお待ちしております。 お忙しいとは思いますが、奮ってご参加ください。

shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01

 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

　中小企業を支援するために、国の様々な制度があります。

　「低利融資」「補助金」「助成金」「納税猶予」「免税」など・・・。

　国としては、何としても事業承継を進めたいということで、様々な制度を打ち出しています。

 　しかし、中小企業の事業承継の現場を見ていて感じるのは、こうした「制度で促せる事業承継はごく一部」だということです。

　ではポイントは何か？

それは「コミュニケーション」と「後継者の数字力」です。

　弊社に相談が寄せられる事業承継の相談で多いのが、

　「後継者には任せられない」（現経営者言）

「現経営者が譲ってくれない」（後継者言）

という相談です。

このような場合、よく話を聞いてみると

　①相手が本心で何を考えているか知らない

②そもそも、しっかり相手の考えを聞いたことがない

　③後継者が決算書を見たことがない（見てても把握していない）

ということが非常に多くあります。

要するに、制度云々の前に、

○しっかり話す（コミュニケーション）

○自社をしっかり見る（感覚でなく数字で理解する）

ということをしていないのことがネックになっているのです。

　これらは「察する文化」の日本人らしい特徴ですが、創業者と後継者という全く経験の違う人間が共同で行う作業であり、感覚だけでは進みません。というよりむしろ、「感覚だけで捉えているから進まない」ということがあると考えています。そんなこと？と感じるかもしれませんが、これが現場に身を置いて感じる現実だと思います。

～圧倒的に足りない現場で動ける専門家～

　これからの日本の事業承継を進めるためには、

①事業承継の全体像を理解しつつ、

②社内コミュニケーションと、

③より深い数字の理解を促せる

専門家が圧倒的に必要だと感じます。

これらを

１．わかりやすく説明し、

２．柔軟に促す

ことができる専門家が、これからの日本の事業承継を進めるキーマンになると考えています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

現在、多くの識者が、オンラインでコロナ騒動後の世界（アフターコロナ）についての意見を発表しています。

「生き方、働くことの価値観が転換する」「経営を見直す必要がある」など時代が大きく変わるという発言が多くあるように感じます。

この状況に身を置き、私自身も確実に歴史の大きな転換点に生きていることを感じます。

　以前から2020年が時代の転換期になると言われてきました。本当に2020年になった途端にこの状況になり驚いております。時代の変化は70年周期で起こるという説があります。明治維新、戦争、そして今回のコロナ。

そして私自身は、この５年ほど次の70年の社会について考えてきて、以下のようになると考えています。

 「個人も会社もバラエティー豊かになる」

一人一人が違う音色を奏でる前提で、それらが集まって組織、社会が醸成されていくようになると思います。それぞれの音が全体の中で役割をしっかり果たすことで美しいハーモニーが生まれます。調和に向かって行くためにも、個が鮮明になることが求められると思います。多様性ということを意識するまでもなく、会社も個人もバラエティー豊かになると考えています。

もしそうなるとすると、一般化・抽象化がしにくく、具体的状況を見て対応する柔軟性が必要になります。設定した目標・計画は臨機応変に変化させ、なぜ達成するのかというその先の「目的」が重要になります。

個人の目的・組織の目的、それに向かう道筋やリソースもバラエティー豊かで、面白い人や会社が増えると思います。

「豊かな情緒が貴重な能力になる」

　AI、コンピューターは形容詞（特に心地いい、爽やか、懐かしいなどの体感覚）が苦手だと思います。この部分は人間らしさを発揮できるところだとすると、その源泉は「情緒」だと思います。その場を深く感じる力（深いところで感じ入る力）、そしてそれを表現する力（アートと論理性）、それを支える知識と体験、これら全ての源泉が情緒だと考えています。

　以上は、私個人の願望でもあります。情緒豊かなバラエティーに富んだ人が活躍する社会がこれからの豊かな社会を作り出して行くだろう（行ってほしい）と感じています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

事業承継に伴うM&Aのご相談の中で多いのが、

「自分の会社が本当に売れるの？」　

という声です。その理由のほとんどが、

「財務状況が良くない・・・」

「この事業にはこの先がないと思っている・・・」

「周りで会社を売ったという話を聞いたことがない・・・」

というものです。

しかし、可能性は十分にあります。

なぜなら、買う側の求めるものはそれぞれ違うからです。

例えば以下のような可能性を感じている企業があるかもしれません。

「飲食店に対して」

・ドライブスルー専門のお弁当屋として営業したい！

・レンタルキッチンを経営したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

 「建設業（建築）に対して」

　・内装工事をまとめて請け負いたいと思っている不動産屋さん

　・売却企業の信用を活かして、地方の入札に参加したい！

　・採用コストをかけるよりは、企業の技術者をそのまま採用したい！

 「旅館に対して」

　・施設を利用して、学校を経営したい！

　・施設を利用して、高齢者福祉施設を経営したい！

・日本のおもてなしを海外営業所の社員研修に活かしたい！

　いかがでしょうか。あながちあり得ない話ではないと思います。そして、実際にこのような理由からM&Aが成立することも起きております。

 　このように、M&Aを通じて企業が求めるものはそれぞれ違います。さらに、新たな事業展開が創造され、世界に新たな事業が生まれる可能性があります。

だからこそ「本当に売れるの？」と動かないのはもったいないのです。

思わぬ未来が広がる可能性がありますので、是非選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？

静岡東部事業承継・M&A相談室↓

 https://shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、コロナ対策による様々な活動自粛、営業自粛により、複数の企業で「廃業」という声を複数聞くようになってしまいました。

　この未曾有の全世界的な苦難の状況下では、どうすることもできないようにも思われます。

しかし、廃業を考えるに至った際に、まだ残された手段があるかもしれません。

結論を言うと、それは「会社（事業）を売却する」ということです。

例えば居酒屋さん。

コロナ騒動で客数が減少し、営業継続が難しいと判断し廃業を検討しているとします。

このままでは、これまで何10年も一生懸命働いて支持されてきた店が無くなってしまいます。

そこで、できることはなんでもやろう！と思い、最後の手段として事業の売却ができないかと専門家に相談しました。その結果、例えば

・ドライブスルー専門のおつまみ販売店として営業したい！

・設備をそのままお弁当屋として活用したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

などの考えから買い手がつくかもしれません。

このように、あなたの事業・会社を魅力に感じている会社があるかもしれません。

ここ数年、M&A市場では、買い手企業数に対して、売り手企業が少ない状況が続いています。

しかし、このコロナの影響で、一気に売り手企業が逆転増加すると予想されます。

事業を売却することで、資金が手元に入り、次の人生をデザインしていく原資になるかもしれません。

また、あなたのこれまでの経験は、貴重な資源としてそのままお店で必要とされるかもしれないのです。

 以上のように、社会の状況を大きくみても、廃業を決断する前に「会社（事業）を売却する」ということを一考してみる価値は大いにあると考えています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、緊急コロナ対策として経済産業省、厚生労働省を中心に支援策の詳細が出てきております。

弊社では、雇用調整助成金をはじめ、企業の支援策の活用について無料相談を受け付けております。

みなさまの事業の存続、資金繰りについて、以下の詳細をご確認の上ご相談くださいませ。

この共通の苦難を何としても乗り切り、その先、共に発展していけることを切に願っております。

【詳細】

・方法・・・テレビ電話、電話

・問合わせ・・・https://subira.jp/contact/

・問合わせ内容・・・お名前、貴社名

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