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新型コロナと建設業法の改正でどう変わる！？

事業承継・M＆A戦略セミナー

【6月5日（金）,17日（水）,25日（木）オンライン開催】

いずれも16時~17時開催。

（内容は同じですので、ご都合のいい日にご参加ください）

shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01

2020年10月に改正建設業法が施行されます。

そこで、静岡東部事業承継・M＆A相談室は、この度以下の日程で

「新型コロナと建設業法の改正でどう変わる！？事業承継・M＆A戦略セミナー」

をオンラインで開催させていただくことを決定いたしました。！

開催日：6月5日（金）,17日（水）,25日（木）

（内容は同じですので、ご都合のいい日にご参加ください）

本セミナーでは、建設業法改正のポイントと、建設業者のための事業承継戦略について、経営者様の視点から解説します。 

現時点でお困りの方はもちろん、今後の対策を検討されております皆様にも、ぜひともご参加いただき、この前例のない難局を打破するための一助としていただければと思います。 

【１】　オンライン開催 

本セミナーはオンライン開催いたします。 パソコンまたはスマートフォンから、場所を選ばずにご参加いただけます。 

【２】　建設業法改正のポイントを知る   

当日は下記の建設業法の改訂ついて詳しくポイントを解説させていただきます。

1.働き方改革の促進

2.生産性の向上 

3.持続可能な建設業

【３】　建設業者のための事業承継戦略について知る 

事業承継は計画性を持って進めていく必要があります。

対策をせずに事業承継が進み、経営者が変わることで会社が崩壊してしまうことも珍しいことではありません。

今回の建設業法の改正でも、円滑に事業承継できる仕組みについても組み込まれました。

今回のセミナーでは「建設業に特化」した事業承継戦略について解説させていただきます。 

 <本セミナーのポイント>

1.建設業法の改正のポイントと今後の変化は？

2.知らないと会社崩壊の危機！？事業承継で陥りがちな罠とは！？

3.新制度に伴い、明日から取り組むべきこととは？

SUBIRAグループは、この難局において皆様のお力になれるよう、多くの方々のご参加を一同心よりお待ちしております。 お忙しいとは思いますが、奮ってご参加ください。

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 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

　中小企業を支援するために、国の様々な制度があります。

　「低利融資」「補助金」「助成金」「納税猶予」「免税」など・・・。

　国としては、何としても事業承継を進めたいということで、様々な制度を打ち出しています。

 　しかし、中小企業の事業承継の現場を見ていて感じるのは、こうした「制度で促せる事業承継はごく一部」だということです。

 

　ではポイントは何か？

それは「コミュニケーション」と「後継者の数字力」です。

 

　弊社に相談が寄せられる事業承継の相談で多いのが、

　「後継者には任せられない」（現経営者言）

「現経営者が譲ってくれない」（後継者言）

という相談です。

このような場合、よく話を聞いてみると

　①相手が本心で何を考えているか知らない

②そもそも、しっかり相手の考えを聞いたことがない

　③後継者が決算書を見たことがない（見てても把握していない）

ということが非常に多くあります。

要するに、制度云々の前に、

○しっかり話す（コミュニケーション）

○自社をしっかり見る（感覚でなく数字で理解する）

ということをしていないのことがネックになっているのです。

 

　これらは「察する文化」の日本人らしい特徴ですが、創業者と後継者という全く経験の違う人間が共同で行う作業であり、感覚だけでは進みません。というよりむしろ、「感覚だけで捉えているから進まない」ということがあると考えています。そんなこと？と感じるかもしれませんが、これが現場に身を置いて感じる現実だと思います。

 

～圧倒的に足りない現場で動ける専門家～

　これからの日本の事業承継を進めるためには、

①事業承継の全体像を理解しつつ、

②社内コミュニケーションと、

③より深い数字の理解を促せる

専門家が圧倒的に必要だと感じます。

これらを

１．わかりやすく説明し、

２．柔軟に促す

ことができる専門家が、これからの日本の事業承継を進めるキーマンになると考えています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

現在、多くの識者が、オンラインでコロナ騒動後の世界（アフターコロナ）についての意見を発表しています。

「生き方、働くことの価値観が転換する」「経営を見直す必要がある」など時代が大きく変わるという発言が多くあるように感じます。

この状況に身を置き、私自身も確実に歴史の大きな転換点に生きていることを感じます。

 

　以前から2020年が時代の転換期になると言われてきました。本当に2020年になった途端にこの状況になり驚いております。時代の変化は70年周期で起こるという説があります。明治維新、戦争、そして今回のコロナ。

そして私自身は、この５年ほど次の70年の社会について考えてきて、以下のようになると考えています。

 「個人も会社もバラエティー豊かになる」

一人一人が違う音色を奏でる前提で、それらが集まって組織、社会が醸成されていくようになると思います。それぞれの音が全体の中で役割をしっかり果たすことで美しいハーモニーが生まれます。調和に向かって行くためにも、個が鮮明になることが求められると思います。多様性ということを意識するまでもなく、会社も個人もバラエティー豊かになると考えています。

もしそうなるとすると、一般化・抽象化がしにくく、具体的状況を見て対応する柔軟性が必要になります。設定した目標・計画は臨機応変に変化させ、なぜ達成するのかというその先の「目的」が重要になります。

個人の目的・組織の目的、それに向かう道筋やリソースもバラエティー豊かで、面白い人や会社が増えると思います。

「豊かな情緒が貴重な能力になる」

　AI、コンピューターは形容詞（特に心地いい、爽やか、懐かしいなどの体感覚）が苦手だと思います。この部分は人間らしさを発揮できるところだとすると、その源泉は「情緒」だと思います。その場を深く感じる力（深いところで感じ入る力）、そしてそれを表現する力（アートと論理性）、それを支える知識と体験、これら全ての源泉が情緒だと考えています。

 

　以上は、私個人の願望でもあります。情緒豊かなバラエティーに富んだ人が活躍する社会がこれからの豊かな社会を作り出して行くだろう（行ってほしい）と感じています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

事業承継に伴うM&Aのご相談の中で多いのが、

「自分の会社が本当に売れるの？」　

という声です。その理由のほとんどが、

「財務状況が良くない・・・」

「この事業にはこの先がないと思っている・・・」

「周りで会社を売ったという話を聞いたことがない・・・」

というものです。

しかし、可能性は十分にあります。

なぜなら、買う側の求めるものはそれぞれ違うからです。

例えば以下のような可能性を感じている企業があるかもしれません。

「飲食店に対して」

・ドライブスルー専門のお弁当屋として営業したい！

・レンタルキッチンを経営したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

 「建設業（建築）に対して」

　・内装工事をまとめて請け負いたいと思っている不動産屋さん

　・売却企業の信用を活かして、地方の入札に参加したい！

　・採用コストをかけるよりは、企業の技術者をそのまま採用したい！

 「旅館に対して」

　・施設を利用して、学校を経営したい！

　・施設を利用して、高齢者福祉施設を経営したい！

・日本のおもてなしを海外営業所の社員研修に活かしたい！

 

　いかがでしょうか。あながちあり得ない話ではないと思います。そして、実際にこのような理由からM&Aが成立することも起きております。

 　このように、M&Aを通じて企業が求めるものはそれぞれ違います。さらに、新たな事業展開が創造され、世界に新たな事業が生まれる可能性があります。

だからこそ「本当に売れるの？」と動かないのはもったいないのです。

思わぬ未来が広がる可能性がありますので、是非選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？

静岡東部事業承継・M&A相談室↓

 https://shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、コロナ対策による様々な活動自粛、営業自粛により、複数の企業で「廃業」という声を複数聞くようになってしまいました。

　この未曾有の全世界的な苦難の状況下では、どうすることもできないようにも思われます。

しかし、廃業を考えるに至った際に、まだ残された手段があるかもしれません。

結論を言うと、それは「会社（事業）を売却する」ということです。

例えば居酒屋さん。

コロナ騒動で客数が減少し、営業継続が難しいと判断し廃業を検討しているとします。

このままでは、これまで何10年も一生懸命働いて支持されてきた店が無くなってしまいます。

そこで、できることはなんでもやろう！と思い、最後の手段として事業の売却ができないかと専門家に相談しました。その結果、例えば

・ドライブスルー専門のおつまみ販売店として営業したい！

・設備をそのままお弁当屋として活用したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

などの考えから買い手がつくかもしれません。

このように、あなたの事業・会社を魅力に感じている会社があるかもしれません。

ここ数年、M&A市場では、買い手企業数に対して、売り手企業が少ない状況が続いています。

しかし、このコロナの影響で、一気に売り手企業が逆転増加すると予想されます。

事業を売却することで、資金が手元に入り、次の人生をデザインしていく原資になるかもしれません。

また、あなたのこれまでの経験は、貴重な資源としてそのままお店で必要とされるかもしれないのです。

 以上のように、社会の状況を大きくみても、廃業を決断する前に「会社（事業）を売却する」ということを一考してみる価値は大いにあると考えています。

 

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、緊急コロナ対策として経済産業省、厚生労働省を中心に支援策の詳細が出てきております。

弊社では、雇用調整助成金をはじめ、企業の支援策の活用について無料相談を受け付けております。

みなさまの事業の存続、資金繰りについて、以下の詳細をご確認の上ご相談くださいませ。

この共通の苦難を何としても乗り切り、その先、共に発展していけることを切に願っております。

【詳細】

・方法・・・テレビ電話、電話

・問合わせ・・・https://subira.jp/contact/

・問合わせ内容・・・お名前、貴社名

　　　　　　　　　　希望日時（３つ以上候補をください）

　　　　　　　　　　相談の概要

　　　　　　　　　　返信用メールアドレス

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

これまで弊社は、何件もの中小企業の事業承継・M&Aを支援してまいりました。

株の引き継ぎや、後継者の育成、経営者と後継者の家族会議に入ることもありました。

こうした「現場で動く専門家」として日本の事業承継・M&Aを今後さらに推し進めてまいりたいと考えております。

そこで、この分野でみなさまと弊社を繋ぐ役割として2020年4月1日

「静岡東部事業承継・M&A相談室」をオープンさせていただきました。

https://shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/

現在見ていただいているSUBIRA全体のWEBサイトに加えて、「静岡東部事業承継・M&A相談室」でもみなさまと繋がれたらと思っております。これから

・新鮮な情報発信

・学びの場の提供

をしてまいりますので、是非お気軽にご参加くださいませ。

 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

当サイトは、これまで我々をご存知でなかったお客様と、我々を繋ぐ役割があります。

もちろん、既にご支援させていただいているお客様とのコミュニケーションの手段でもあります。

よく「この相談は誰にしていいかわからないから、SUBIRAさんに連絡したんだよ・・」

という声を聞きます。

企業経営の中で発生する課題は多種多様で、簡単に分類できるものばかりではありません。

しかし、相談を受ける専門家の側は「財務の専門家」「人事労務の専門家」「法律の専門家」など、その受け皿が限定されていることがほとんどです。

もちろん、我々も全てを弊社だけで対応できるものばかりではありません。そのような場合は、提携する他の専門家と連携して支援に当たらせていただくことも多くあります。

まずはどのようなお悩みも、一度ご相談いただければ、お手伝いできるスタイルを探して参りたいと思います。

是非一度、ご相談くださいませ。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

25年前、創業者である父が前身である中村経営労務管理事務所を創業しました。

創業時から、行政書士・社労士それぞれの行政手続きを通して、静岡県東部・伊豆地域の中小企業のスムーズかつ安定したバックオフィス機能を提供してきました。

このような法定手続き支援を通して、創業から大事にしていることは

「生の声を聞く」ことです。

「経営者の声を聞く」「従業員の声を聞く」「家族の声を聞く」

手続きに必要なことだけ話題にするのではなく、その貴重な接点を大切に、目の前にいるお客様の関心に関心をもち、お困りごとはないか、漠然とした不安や悩みごとはないかという思いを聞くことです。

この、一見小さなこだわりが、実は今のSUBIRAを作っているのです。

それはなぜなら、創業期から常に「人」を大事にしてきたからです。

士業の行政手続きというと、適正にミスなく進められることが最低条件であり、また最高点でもあるという印象があります。

しかし我々が意識しているのは「人を大事にした未来への伴走者である」ということです。このスタンスを意識してきたからこそ、企業にとっては繊細な話題についてのご相談もいただいております。

「息子と最近話せていなくて・・」

「社長が俺のことを認めてくれないんです・・・」

「実は奥さんが反対していて・・・」など。

このような多様なご相談に応えられる体制をその都度築いてまいりました。

この姿勢、この関わりこそが現在のSUBIRAの基礎となっています。

 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現下のコロナウイルス騒動で、静岡県でも緊急事態宣言が発令されました。

この緊急事態に際し、SUBIRAグループとして以下の対応をいたします。

「弊社のお客様への対応」

・原則として対面での接客は避け、WEB会議、電話、メールなどオンラインのツールを活用させていただきます。

・書類のやり取りが必要なものは、可能な限りデータ化し、現物が必要なものは郵送にて送受させていただきます。

・対面が必要な際には、マスク着用の上、距離を保って対応させていただきます。

・弊社入り口に消毒ジェルのご用意があります。ご来所の際は、ジェルで手を消毒の上お越しください。

・出勤が必要な者以外は、在宅ワークをしております。全員が仕事用のスマートフォンを保持しておりますので、会社代表電話もしくは、担当者へ直接お掛けください。

・弊社の会議室は、密接を避けるため、弊社従業員の事務作業スペースとさせていただいております。

以上、現時点での弊社のお客様への対応です。

今後、社会状況に応じて変更される可能性がありますので、その場合はその都度こちらへ発表させていただきます。

何卒ご理解のほどよろしく願い申し上げます。　

SUBIRAグループ代表　中村聡介