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【経営事項審査を活用する】

工事で入札参加をしている建設業者は、毎年必ず経営事項審査を受審しています。
この点数は入札参加のランク付けに反映されます。
しかし、経審はただ書類を揃えて「何点かな？」と点数を気にするだけではもったいないのです。

経営事項審査は「規模」「財務分析」「利益生」「社会性」の４つの視点から点数が算出されます。
この点数が、ほとんどの建設会社で「点数をつけられる」だけで終わっています。
そこでこの経営事項審査を「点数付けされる」だけでなく「自社分析の入り口に活用すべき」なのです。

理由１
４つの視点で算出される

事業承継・M&Aの際、必ず必要となる工程が「自社の棚卸し」です。
M&Aの際は、デューデリジェンス、事業承継の場合も自社の客観視をして守るべきものを守り、変化すべき変化を積極的に起こしていきます。
「財務・カネ」「人・組織」「事業戦略・事業構造」「ガバナンス・法務」などの視点で分析するに際し、何もないところから手をつけると、実は膨大な時間と労力がかかります。

しかし、建設業者の場合、自社分析の指標を国交相が示してくれています。
それが経営事項審査の４つの視点です。

４つの視点の見方がわかれば、自社を客観的に見ることができます。
詳細までは分析されませんが、自社分析の大枠を掴み、さらに詳しい自社理解の入ることが容易になるのです。

理由２
毎年審査される

経営事項審査は、原則として毎年決算期の４ヶ月後を目安に審査を受けます。
毎年同じ時期に自社を見つめ、振り返り改善するサイクルを作ることができます。
この指標をよくしていくためにできることを一つの視点として自社を見ることができます。

理由３
他の建設会社と比較できる

経営事項審査の結果は、公開されてて調べれば観ることができます。
そして、点数も毎年地域別のランキングが発表されています。
そのため、自社がこの地域で、また同業種でどのくらいのランクなのかを把握することができます。

さらには、他の会社がどの点数が高く、どの点数が低いのか、その会社の特徴が見えてくるのです。
売上高は高いけど、利益率が低い会社。またはその逆。社員数は多いが、有資格者が少ない会社。
規模は大きいが、退職金制度がない会社・・・。など
我々は、毎年２００を超える建設業者様と接し、この４つの視点を入り口にの様々な視点で見させているため、その業界の全体像との比較で建設業者様を捉えることができます。

しかし、自社とその周辺しか知らないと、自社がどの程度できていて、どの程度できていないのか。
また、どのような伸び代があり、どんな取り組むべき項目があるのかを見出すことが難しくなります。
他者との比較の視点ができることで、具体的な対策や改善策が見えやすくなるのです。

理由４
「入札参加しない建設会社でもOK」

算出の計算式は複雑なため、全てを理解する必要はありませんが、実はシミュレーターで点数のシミュレーションをすることができるのです。
本来は入札参加のための作業ですが、自社の分析のためにもソフトなどを使用することで算出できます。

初めての方はその作業が難しいと思いますが、我々のような専門家を活用してでも、これを行う価値は十分にあると思います。

建設業経営者様向け　オンラインセミナーはこちら⇒shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01

新型コロナと建設業法の改正でどう変わる！？

事業承継・M＆A戦略セミナー

【6月5日（金）,17日（水）,25日（木）オンライン開催】

いずれも16時~17時開催。

（内容は同じですので、ご都合のいい日にご参加ください）

shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/seminar-01

2020年10月に改正建設業法が施行されます。

そこで、静岡東部事業承継・M＆A相談室は、この度以下の日程で

「新型コロナと建設業法の改正でどう変わる！？事業承継・M＆A戦略セミナー」

をオンラインで開催させていただくことを決定いたしました。！

開催日：6月5日（金）,17日（水）,25日（木）

（内容は同じですので、ご都合のいい日にご参加ください）

本セミナーでは、建設業法改正のポイントと、建設業者のための事業承継戦略について、経営者様の視点から解説します。 

現時点でお困りの方はもちろん、今後の対策を検討されております皆様にも、ぜひともご参加いただき、この前例のない難局を打破するための一助としていただければと思います。 

【１】　オンライン開催 

本セミナーはオンライン開催いたします。 パソコンまたはスマートフォンから、場所を選ばずにご参加いただけます。 

【２】　建設業法改正のポイントを知る   

当日は下記の建設業法の改訂ついて詳しくポイントを解説させていただきます。

1.働き方改革の促進

2.生産性の向上 

3.持続可能な建設業

【３】　建設業者のための事業承継戦略について知る 

事業承継は計画性を持って進めていく必要があります。

対策をせずに事業承継が進み、経営者が変わることで会社が崩壊してしまうことも珍しいことではありません。

今回の建設業法の改正でも、円滑に事業承継できる仕組みについても組み込まれました。

今回のセミナーでは「建設業に特化」した事業承継戦略について解説させていただきます。 

 <本セミナーのポイント>

1.建設業法の改正のポイントと今後の変化は？

2.知らないと会社崩壊の危機！？事業承継で陥りがちな罠とは！？

3.新制度に伴い、明日から取り組むべきこととは？

SUBIRAグループは、この難局において皆様のお力になれるよう、多くの方々のご参加を一同心よりお待ちしております。 お忙しいとは思いますが、奮ってご参加ください。

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 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

　中小企業を支援するために、国の様々な制度があります。

　「低利融資」「補助金」「助成金」「納税猶予」「免税」など・・・。

　国としては、何としても事業承継を進めたいということで、様々な制度を打ち出しています。

 　しかし、中小企業の事業承継の現場を見ていて感じるのは、こうした「制度で促せる事業承継はごく一部」だということです。

　ではポイントは何か？

それは「コミュニケーション」と「後継者の数字力」です。

　弊社に相談が寄せられる事業承継の相談で多いのが、

　「後継者には任せられない」（現経営者言）

「現経営者が譲ってくれない」（後継者言）

という相談です。

このような場合、よく話を聞いてみると

　①相手が本心で何を考えているか知らない

②そもそも、しっかり相手の考えを聞いたことがない

　③後継者が決算書を見たことがない（見てても把握していない）

ということが非常に多くあります。

要するに、制度云々の前に、

○しっかり話す（コミュニケーション）

○自社をしっかり見る（感覚でなく数字で理解する）

ということをしていないのことがネックになっているのです。

　これらは「察する文化」の日本人らしい特徴ですが、創業者と後継者という全く経験の違う人間が共同で行う作業であり、感覚だけでは進みません。というよりむしろ、「感覚だけで捉えているから進まない」ということがあると考えています。そんなこと？と感じるかもしれませんが、これが現場に身を置いて感じる現実だと思います。

～圧倒的に足りない現場で動ける専門家～

　これからの日本の事業承継を進めるためには、

①事業承継の全体像を理解しつつ、

②社内コミュニケーションと、

③より深い数字の理解を促せる

専門家が圧倒的に必要だと感じます。

これらを

１．わかりやすく説明し、

２．柔軟に促す

ことができる専門家が、これからの日本の事業承継を進めるキーマンになると考えています。