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 【一般事業主行動計画の公表について】

当社は、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

「次世代育成支援対策法」とは次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

「女性活躍推進法」とは働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

「一般事業主行動計画」とは企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。

【当社の行動計画】

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

１．計画期間　令和３年９月１日～令和５年８月３１日までの２年間

２．内容

目標１：令和３年１０月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

目標２：育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートします。　

目標３：テレワークを導入し、週２日程度のテレワークを促進します。

 新年あけましておめでとうございます。

令和3年が幕を開けました。
この年末年始、静岡県東部は快晴に恵まれ、素晴らしい年明けとなりました。
みなさまに於かれましては、どのような年末年始を過ごされましたでしょうか。

2020年は大きな変化が起こるといわれておりましたが、ここまで全世界的な社会状況の変化が起こるとは想像もできませんでした。
我々が生活している静岡県東部地域でも、職種によって対応に奔走されている声を多く聞きました。しかし、そんな中でも新たに出店する企業、内部充実を図り次の機会に備える企業など、この状況を前向きに捉えようとする企業の姿も見られ、大きく勇気づけられました。

　そして、今年は東日本大震災から10年の年です。
あの災害からも復興しようとする力を我々一人一人は持ち合わせています。先が見通せない状況ではあっても、横を見ればお互いに助け合い、励まし合い、勇気づけ合える仲間がいて、地域があることに気が付きます。
令和3年、この人生の貴重な1年、進むべき方向性を明確に見定め歩み続ける一年にしたいと思います。

今年のSUBIRA（スビラ）グループ全体のテーマは「積極性」です。
SUBIRAとして地域社会の発展に貢献するために、

・積極的にお客様に関わり

・積極的にコミュニケーションをはかり

・自己成長に積極的に取り組む

一年にして参ります。

みなさまに於かれましても、素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

本年も、SUBIRAグループをどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和三年正月　SUBIRA（スビラ）グループ代表　中村聡介

日頃より、SUBIRA（スビラ）グループの活動にご理解、ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

大きく変化のあった2020年も今日が仕事納めとなりました。

2020年は大きなことが起こる以前から言われておりましたが、まさか全世界がここまで大きく様変わりするとは想像もしませんでした。

みなさまにとっては、どのような一年でしたでしょうか。

　SUBIRAグループは、これまでお客様に直接お会いすることを大切にして参りました。しかし、今年はその都度お会いするべきか、自粛すべきかを考えさせられる一年でした。

この状況の中だからこそ、お会いできることがどんなに有難く、うれしい機会なのかと改めて感じさせていただきました。

この状況に受け身ではなく、積極的・主体的にどのように取り組むべきかを考えて取り組むために、リモートワークの導入や、オンラインでの打合せ、オンラインセミナーの開催、「オンライン居酒屋SUBIRA」の開催、雇用調整助成金のご相談、様々な補助金の活用等・・・様々な取り組みを行ってきました。

令和3年のSUBIRAグループ全体のテーマは「積極性」です。

今こそ、自分たちの存在意義を改めて確かめ、普段の働きを通して皆様へ、社会へ還元するべく、活動を継続してまいります。

本年は誠にありがとうございました。

来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

SUBIRA（スビラ）グループ　代表　中村聡介

みなさん、こんにちは。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、コロナ対策による様々な活動自粛、営業自粛により、複数の企業で「廃業」という声を複数聞くようになってしまいました。

　この未曾有の全世界的な苦難の状況下では、どうすることもできないようにも思われます。

しかし、廃業を考えるに至った際に、まだ残された手段があるかもしれません。

結論を言うと、それは「会社（事業）を売却する」ということです。

例えば居酒屋さん。

コロナ騒動で客数が減少し、営業継続が難しいと判断し廃業を検討しているとします。

このままでは、これまで何10年も一生懸命働いて支持されてきた店が無くなってしまいます。

そこで、できることはなんでもやろう！と思い、最後の手段として事業の売却ができないかと専門家に相談しました。その結果、例えば

・ドライブスルー専門のおつまみ販売店として営業したい！

・設備をそのままお弁当屋として活用したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

などの考えから買い手がつくかもしれません。

このように、あなたの事業・会社を魅力に感じている会社があるかもしれません。

ここ数年、M&A市場では、買い手企業数に対して、売り手企業が少ない状況が続いています。

しかし、このコロナの影響で、一気に売り手企業が逆転増加すると予想されます。

事業を売却することで、資金が手元に入り、次の人生をデザインしていく原資になるかもしれません。

また、あなたのこれまでの経験は、貴重な資源としてそのままお店で必要とされるかもしれないのです。

 以上のように、社会の状況を大きくみても、廃業を決断する前に「会社（事業）を売却する」ということを一考してみる価値は大いにあると考えています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、緊急コロナ対策として経済産業省、厚生労働省を中心に支援策の詳細が出てきております。

弊社では、雇用調整助成金をはじめ、企業の支援策の活用について無料相談を受け付けております。

みなさまの事業の存続、資金繰りについて、以下の詳細をご確認の上ご相談くださいませ。

この共通の苦難を何としても乗り切り、その先、共に発展していけることを切に願っております。

【詳細】

・方法・・・テレビ電話、電話

・問合わせ・・・https://subira.jp/contact/

・問合わせ内容・・・お名前、貴社名

　　　　　　　　　　希望日時（３つ以上候補をください）

　　　　　　　　　　相談の概要

　　　　　　　　　　返信用メールアドレス

 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

当サイトは、これまで我々をご存知でなかったお客様と、我々を繋ぐ役割があります。

もちろん、既にご支援させていただいているお客様とのコミュニケーションの手段でもあります。

よく「この相談は誰にしていいかわからないから、SUBIRAさんに連絡したんだよ・・」

という声を聞きます。

企業経営の中で発生する課題は多種多様で、簡単に分類できるものばかりではありません。

しかし、相談を受ける専門家の側は「財務の専門家」「人事労務の専門家」「法律の専門家」など、その受け皿が限定されていることがほとんどです。

もちろん、我々も全てを弊社だけで対応できるものばかりではありません。そのような場合は、提携する他の専門家と連携して支援に当たらせていただくことも多くあります。

まずはどのようなお悩みも、一度ご相談いただければ、お手伝いできるスタイルを探して参りたいと思います。

是非一度、ご相談くださいませ。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

25年前、創業者である父が前身である中村経営労務管理事務所を創業しました。

創業時から、行政書士・社労士それぞれの行政手続きを通して、静岡県東部・伊豆地域の中小企業のスムーズかつ安定したバックオフィス機能を提供してきました。

このような法定手続き支援を通して、創業から大事にしていることは

「生の声を聞く」ことです。

「経営者の声を聞く」「従業員の声を聞く」「家族の声を聞く」

手続きに必要なことだけ話題にするのではなく、その貴重な接点を大切に、目の前にいるお客様の関心に関心をもち、お困りごとはないか、漠然とした不安や悩みごとはないかという思いを聞くことです。

この、一見小さなこだわりが、実は今のSUBIRAを作っているのです。

それはなぜなら、創業期から常に「人」を大事にしてきたからです。

士業の行政手続きというと、適正にミスなく進められることが最低条件であり、また最高点でもあるという印象があります。

しかし我々が意識しているのは「人を大事にした未来への伴走者である」ということです。このスタンスを意識してきたからこそ、企業にとっては繊細な話題についてのご相談もいただいております。

「息子と最近話せていなくて・・」

「社長が俺のことを認めてくれないんです・・・」

「実は奥さんが反対していて・・・」など。

このような多様なご相談に応えられる体制をその都度築いてまいりました。

この姿勢、この関わりこそが現在のSUBIRAの基礎となっています。