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 こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

　中小企業を支援するために、国の様々な制度があります。

　「低利融資」「補助金」「助成金」「納税猶予」「免税」など・・・。

　国としては、何としても事業承継を進めたいということで、様々な制度を打ち出しています。

 　しかし、中小企業の事業承継の現場を見ていて感じるのは、こうした「制度で促せる事業承継はごく一部」だということです。

　ではポイントは何か？

それは「コミュニケーション」と「後継者の数字力」です。

　弊社に相談が寄せられる事業承継の相談で多いのが、

　「後継者には任せられない」（現経営者言）

「現経営者が譲ってくれない」（後継者言）

という相談です。

このような場合、よく話を聞いてみると

　①相手が本心で何を考えているか知らない

②そもそも、しっかり相手の考えを聞いたことがない

　③後継者が決算書を見たことがない（見てても把握していない）

ということが非常に多くあります。

要するに、制度云々の前に、

○しっかり話す（コミュニケーション）

○自社をしっかり見る（感覚でなく数字で理解する）

ということをしていないのことがネックになっているのです。

　これらは「察する文化」の日本人らしい特徴ですが、創業者と後継者という全く経験の違う人間が共同で行う作業であり、感覚だけでは進みません。というよりむしろ、「感覚だけで捉えているから進まない」ということがあると考えています。そんなこと？と感じるかもしれませんが、これが現場に身を置いて感じる現実だと思います。

～圧倒的に足りない現場で動ける専門家～

　これからの日本の事業承継を進めるためには、

①事業承継の全体像を理解しつつ、

②社内コミュニケーションと、

③より深い数字の理解を促せる

専門家が圧倒的に必要だと感じます。

これらを

１．わかりやすく説明し、

２．柔軟に促す

ことができる専門家が、これからの日本の事業承継を進めるキーマンになると考えています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

事業承継に伴うM&Aのご相談の中で多いのが、

「自分の会社が本当に売れるの？」　

という声です。その理由のほとんどが、

「財務状況が良くない・・・」

「この事業にはこの先がないと思っている・・・」

「周りで会社を売ったという話を聞いたことがない・・・」

というものです。

しかし、可能性は十分にあります。

なぜなら、買う側の求めるものはそれぞれ違うからです。

例えば以下のような可能性を感じている企業があるかもしれません。

「飲食店に対して」

・ドライブスルー専門のお弁当屋として営業したい！

・レンタルキッチンを経営したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

 「建設業（建築）に対して」

　・内装工事をまとめて請け負いたいと思っている不動産屋さん

　・売却企業の信用を活かして、地方の入札に参加したい！

　・採用コストをかけるよりは、企業の技術者をそのまま採用したい！

 「旅館に対して」

　・施設を利用して、学校を経営したい！

　・施設を利用して、高齢者福祉施設を経営したい！

・日本のおもてなしを海外営業所の社員研修に活かしたい！

　いかがでしょうか。あながちあり得ない話ではないと思います。そして、実際にこのような理由からM&Aが成立することも起きております。

 　このように、M&Aを通じて企業が求めるものはそれぞれ違います。さらに、新たな事業展開が創造され、世界に新たな事業が生まれる可能性があります。

だからこそ「本当に売れるの？」と動かないのはもったいないのです。

思わぬ未来が広がる可能性がありますので、是非選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか？

静岡東部事業承継・M&A相談室↓

 https://shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。

現在、コロナ対策による様々な活動自粛、営業自粛により、複数の企業で「廃業」という声を複数聞くようになってしまいました。

　この未曾有の全世界的な苦難の状況下では、どうすることもできないようにも思われます。

しかし、廃業を考えるに至った際に、まだ残された手段があるかもしれません。

結論を言うと、それは「会社（事業）を売却する」ということです。

例えば居酒屋さん。

コロナ騒動で客数が減少し、営業継続が難しいと判断し廃業を検討しているとします。

このままでは、これまで何10年も一生懸命働いて支持されてきた店が無くなってしまいます。

そこで、できることはなんでもやろう！と思い、最後の手段として事業の売却ができないかと専門家に相談しました。その結果、例えば

・ドライブスルー専門のおつまみ販売店として営業したい！

・設備をそのままお弁当屋として活用したい！

・コロナ明けに共同社員食堂を経営したい！

などの考えから買い手がつくかもしれません。

このように、あなたの事業・会社を魅力に感じている会社があるかもしれません。

ここ数年、M&A市場では、買い手企業数に対して、売り手企業が少ない状況が続いています。

しかし、このコロナの影響で、一気に売り手企業が逆転増加すると予想されます。

事業を売却することで、資金が手元に入り、次の人生をデザインしていく原資になるかもしれません。

また、あなたのこれまでの経験は、貴重な資源としてそのままお店で必要とされるかもしれないのです。

 以上のように、社会の状況を大きくみても、廃業を決断する前に「会社（事業）を売却する」ということを一考してみる価値は大いにあると考えています。

こんにちは。SUBIRA（スビラ）代表の中村です。 

これまで弊社は、何件もの中小企業の事業承継・M&Aを支援してまいりました。

株の引き継ぎや、後継者の育成、経営者と後継者の家族会議に入ることもありました。

こうした「現場で動く専門家」として日本の事業承継・M&Aを今後さらに推し進めてまいりたいと考えております。

そこで、この分野でみなさまと弊社を繋ぐ役割として2020年4月1日

「静岡東部事業承継・M&A相談室」をオープンさせていただきました。

https://shizuoka-jigyousyoukei-ma.com/

現在見ていただいているSUBIRA全体のWEBサイトに加えて、「静岡東部事業承継・M&A相談室」でもみなさまと繋がれたらと思っております。これから

・新鮮な情報発信

・学びの場の提供

をしてまいりますので、是非お気軽にご参加くださいませ。

ここにエントリー本文を書きます。