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【経営事項審査を活用する】

工事で入札参加をしている建設業者は、毎年必ず経営事項審査を受審しています。
この点数は入札参加のランク付けに反映されます。
しかし、経審はただ書類を揃えて「何点かな？」と点数を気にするだけではもったいないのです。

経営事項審査は「規模」「財務分析」「利益生」「社会性」の４つの視点から点数が算出されます。
この点数が、ほとんどの建設会社で「点数をつけられる」だけで終わっています。
そこでこの経営事項審査を「点数付けされる」だけでなく「自社分析の入り口に活用すべき」なのです。

理由１
４つの視点で算出される

事業承継・M&Aの際、必ず必要となる工程が「自社の棚卸し」です。
M&Aの際は、デューデリジェンス、事業承継の場合も自社の客観視をして守るべきものを守り、変化すべき変化を積極的に起こしていきます。
「財務・カネ」「人・組織」「事業戦略・事業構造」「ガバナンス・法務」などの視点で分析するに際し、何もないところから手をつけると、実は膨大な時間と労力がかかります。

しかし、建設業者の場合、自社分析の指標を国交相が示してくれています。
それが経営事項審査の４つの視点です。

４つの視点の見方がわかれば、自社を客観的に見ることができます。
詳細までは分析されませんが、自社分析の大枠を掴み、さらに詳しい自社理解の入ることが容易になるのです。

理由２
毎年審査される

経営事項審査は、原則として毎年決算期の４ヶ月後を目安に審査を受けます。
毎年同じ時期に自社を見つめ、振り返り改善するサイクルを作ることができます。
この指標をよくしていくためにできることを一つの視点として自社を見ることができます。

理由３
他の建設会社と比較できる

経営事項審査の結果は、公開されてて調べれば観ることができます。
そして、点数も毎年地域別のランキングが発表されています。
そのため、自社がこの地域で、また同業種でどのくらいのランクなのかを把握することができます。

さらには、他の会社がどの点数が高く、どの点数が低いのか、その会社の特徴が見えてくるのです。
売上高は高いけど、利益率が低い会社。またはその逆。社員数は多いが、有資格者が少ない会社。
規模は大きいが、退職金制度がない会社・・・。など
我々は、毎年２００を超える建設業者様と接し、この４つの視点を入り口にの様々な視点で見させているため、その業界の全体像との比較で建設業者様を捉えることができます。

しかし、自社とその周辺しか知らないと、自社がどの程度できていて、どの程度できていないのか。
また、どのような伸び代があり、どんな取り組むべき項目があるのかを見出すことが難しくなります。
他者との比較の視点ができることで、具体的な対策や改善策が見えやすくなるのです。

理由４
「入札参加しない建設会社でもOK」

算出の計算式は複雑なため、全てを理解する必要はありませんが、実はシミュレーターで点数のシミュレーションをすることができるのです。
本来は入札参加のための作業ですが、自社の分析のためにもソフトなどを使用することで算出できます。

初めての方はその作業が難しいと思いますが、我々のような専門家を活用してでも、これを行う価値は十分にあると思います。

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